バイナリーオプションは投資ですので当然、利益に応じて税金を支払わなければなりません。
今回は、国内業者と海外業者での違いや確定申告について説明します。
バイナリーオプションの国内業者と海外業者との違い
国内のバイナリーオプション業者と海外の業者では支払う税金は全く違います。
2012年以前はどちらも同じだったのですが、2012年から税制が改正され、国内の業者を優遇する措置が行われまました。
2012年以前
国内業者、海外業者どちらを使用しても総合課税に分類されていました。
そして2012年以降は
- 国内業者 → 申告分離課税
- 海外業者 → 総合課税
となりました。
国内のバイナリーオプション業者の税金
申告分離課税
上記の通り、国内業者の場合は申告分離課税に分類されます。
申告分離課税とは
他の所得と分離して税額を計算する方法です。
つまり、バイナリーオプションによる利益は他の所得（給与など）とは分けて計算します。
そして、税率は一律20％です。バイナリーオプションの税金は年間の利益が２０万円以上の場合のみです。
損失の繰越が可能
申告分離課税の場合、損失を最大3年間、繰り越すことが可能です。
例えば
去年：マイナス100万円
↓
今年：プラス250万円
このような場合、今年の250万円から去年の損失額の100万円を差し引いた150万円に対して税金を支払います。
＊なので利益がでなかったしても確定申告を行いましょう。
海外のバイナリーオプション業者の税金
総合課税
総合課税とは
他の所得との合計額から税金を計算する方法です。
つまり、給与などの他の所得とバイナリーオプションでの利益を合算した額に応じて税金を支払います。
その際の税率は合計額によって違っており金額が大きくなるほど税率は高くなります。
こちらは所得金額（合計額）に応じた税率と控除がを示した表です。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900～1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800～4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
そして、総合課税の場合も年間の利益が20万円以上だった場合のみ税金の支払いが発生します。
また、国内業者の場合と違って損失の繰越ができないのも大きな特徴です。
経費はどの程度認められるのか？
バイナリーオプションの場合、経費が認められます。
バイナリーオプションの為に使ったお金を証明できるものがあれば、経費として認められます。
例えば
- 書籍
- セミナー費用
- セミナーに行くまでにかかった交通費
- データ記録をつけるための文房具代
などです。
また、ネットなどの通信費も「按分」として、3割～5割を支払うのが相場です。
確定申告
では実際にどのようにして税金を納めなければならないのか？ですが、
確定申告を行うことにより税金を納めます。
確定申告とは1月1日〜12月31日の期間における所得にかかる税金を支払う手続きの事を言います。
納付の期間は翌年の2月16日〜3月15日となっており、期間内に税務署に申告し、納税しなければなりません。
確定申告は1年間の収支報告です。納付の期間内に前年度に所得額を税務署に申告します。
また税務署に行くのが面倒な方や、時間がないという方はネットで検索すればネットからプリントアウトをして郵送することも可能ですし、ネットのみで行うことも可能ですみたいですので調べてみてください。
ただ初めての方は、わからない事が多いともいますので直接税務署に行き、担当の方に教えてもらうのをオススメします。
まとめ
今回は国内のバイナリーオプション業者と海外の業者における税金について説明しました。
税金は必ず納めなければならないので、しっかりと理解しましょう。
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